退職代行サービスを利用すれば即日退職も可能！退職時の注意点まとめ

退職は非常に勇気がいるものであり、中にはすぐにでも辞めたい方もいるのではないでしょうか。この記事では、退職代行サービスを利用して当日に退職できるのか？という問題やスムーズに仕事を辞める方法、退職時の注意点について紹介しています。

退職代行は即日退職可能！

退職代行サービスを利用して即日退職することは可能です。どこの退職代行も、即日退職には対応しており、入金さえ確認できればすぐに退職連絡をしてくれます！

退職代行サービスが掲げている即日退職というのは、代行業者が会社に連絡をしたタイミングから有給取得を行い、2週間経過させるという形で会社へ出勤する必要が無くなるというもの。実質的に即日で辞められるという形になります。

会社側に不信には思われますが、その日に辞めること自体難しくないので、過度な心配は不要になります。

退職代行サービスによる即日退職可否の違いはない

どのサービスであれ、基本的な退職代行の流れは同じです。有給取得の交渉が可能かどうかの違いはあるが、即日退職が可能か不可能かの違いはありませんので、有給取得したい場合が交渉可能な退職代行サービスを利用することをオススメします！

即日対応と即日退職の意味は違う

即日退職と似たような言葉として即日対応がありますが、意味が異なります。即日退職は上記で述べたように当日に辞めることですが、即日対応は相談があったその日に対応してくれるというものです。

ただ、退職代行業者を選ぶ上で即日対応の有無は重視しなくても問題ありません。基本的にどの業者であっても対応の差にそこまで違いが無い上に、すぐに相談に乗ってくれます。これから退職代行業者を探すのであれば、他のポイントをチェックしてみましょう。

できる限りスムーズに仕事を辞めるコツは？

前述したように即日退職はできませんが、それでもできる限りすぐにやめたい方は多いでしょう。そこで、素早く辞める目的でスムーズに退職するコツをいくつか紹介します。コツを知らなければ、上司に引き止められたり書類にミスがあったりなどの理由で思うように辞められないかもしれません。

退職届をきちんと作成する

退職届は簡単に作成できるものではなく、ミスがあれば受け取ってもらえない恐れがあります。だからこそ、なんとなくで作成せずにきちんとサンプルを見ながら作っていきましょう。

現在ではネット上に数多くの見本があるため、どのように書いていけば良いのか把握できます。

また、どうしても作成するのが面倒であれば、弁護士に依頼してみるのも良いでしょう。退職代行を弁護士に依頼した場合、あなたの代わりに退職届を作成してくれます。

「一般企業や労働組合法人の退職代行業者は駄目なの？」と思うかもしれませんが、残念ながら退職届のような公的書類の代理というのは弁護士資格を持つ人にしかできない行為であり、一般企業や労働組合法人は作成できません。

辞める理由を会社のせいにしない

退職したい理由は人によって分かれますが、会社のせいにするのはおすすめできません。会社への不平不満が原因であれば、「問題点を解決するので、退職するのを考え直してくれないか？」と言われてしまう恐れがあります。

反対に「別の分野に転職してキャリアアップしたい」や「結婚することになった」といった理由であれば、円満退職になりやすいです。また、きちんと上司への感謝を伝えれば、引き止めないどころか後押ししてくれるでしょう。

実際に退職経験がある人に相談してみる

なかなか辞め方が分からないのであれば、実際に退職経験がある人に相談してみましょう。退職届を作成するコツや上司への伝え方など、実際の経験をもとにしたアドバイスをしてくれます。

退職できた後にすべきこと

うまく退職できたとしても、それだけで安心するのは危険です。退職後にはさまざまな手続きがあり、どれも欠かせないもの。そこでこの項目では、退職できた後にすべきこと
をいくつか紹介します。

必要な書類をまとめておく

まずはスムーズに退職後の手続きを済ませるために、必要な書類をまとめておきましょう。具体的には、雇用保険に加入している証拠となる雇用保険被保険者証や離職票、健康保険資格喪失証明書など。また、会社に預けていた場合は年金手帳もきちんと受け取りましょう。

転職まで間がある場合は年金や保険などの手続きを

あなたが退職して1日以上のブランクがあるならば、年金や保険などの手続きをおこないましょう。手続きしなければならない書類の中には、期限が決められているものもあります。

ただ、事前に書類をまとめておけば、スムーズに手続きが済ませられるでしょう。一方ですぐに別の会社に入社する場合は、必要書類を転職先に提出するだけで大丈夫です。

退職する上での注意点

退職する上では、いくつかの注意点があります。こちらもチェックした上で、退職の準備をしておきましょう。

退職の意思を伝えてすぐ辞められるわけではない

上記でも紹介したように、退職の意思を伝えたからといってすぐに辞められるわけではありません。基本的には退職する2週間前に辞めることを伝える必要があります。

会社によっては「退職の意向は1か月前に伝える」といったルールが設けられているかもしれませんが、あくまで会社の取り決めであり、法的効力はありません。

辞める前は有給休暇の有無をチェック

辞めることを決めたのであれば、有給休暇の有無をチェックしておきましょう。有給休暇があれば、上記で紹介したように代行業者が会社に連絡をしたタイミングから有給取得を行い、2週間経過させるという形で会社へ行かなくなるという方法が使えます。

有給休暇の取得というのは法律に定められたことであり、会社が拒否すれば労働基準法第39条違反となります。取得できないようであれば、会社の人事や労働基準監督署に相談してみましょう。

また、労働組合法人あるいは弁護士による退職代行サービスを利用していれば、あなたの代わりに会社との交渉をしてくれます。

会社から借りているものは必ず返す

退職当日は、社員章や入館証など会社から借りているものを返却しましょう。スムーズに退職するためにも、会社に返却するものをリスト化してまとめておけば、どれを返せばいいのか明確になります。

悪徳な退職代行業者に注意する

退職代行業者はどこも同じに思えるかもしれませんが、中には悪徳な業者もいます。そのような業者に相談してしまうと、トラブルに巻き込まれる恐れがあるため、しっかりと調べておきましょう。

なお、退職代行業者との具体的なトラブルに関しては以下の記事で紹介しています。

退職代行を利用して起こるトラブル｜損害賠償請求は発生するのか？

優良な退職代行業者はどう見つければいい？

優良な退職代行業者を見つけるコツとしては、いくつかあります。そのことに関しては別の記事で紹介しているため、詳しく知りたい方は以下のリンクをクリックしてみてください。

以下の記事では、退職代行業者の探し方だけではなく、おすすめの業者についても紹介しています。

まとめ

今すぐに退職をしたい！ということであれば退職代行サービスを使う事をオススメします。「上司に退職を言える環境じゃない」「辛すぎて今すぐにでも退職したい」ということであれば退職代行サービスを使って後悔することはありません。

退職代行サービスを利用されたことがない方は、併せて以下の記事も参考にしてみましょう！