退職代行は弁護士でも大丈夫？依頼する上でのメリット・デメリット

退職代行は、会社をなかなか辞められない方にぴったりなサービスで、弁護士が行っているケースもあります。ただ、本当に弁護士に依頼して大丈夫なのか不安な方もいることでしょう。

この記事では、不安な方向けに弁護士に依頼する上での利点や注意点、他の業者との違いなどについて紹介します。弁護士へ依頼しようか検討している人は、ぜひ最後まで読んでみてください。

弁護士に退職代行を依頼するメリット

利点としは、「退職届を代わりに作成してくれる」や「会社間との交渉をしてくれる」などがありますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

メリット①退職届を代わりに作成してくれる

会社を辞める上で、退職届は大切なもの。ネット上には見本がいくつもあるので自分で作成することも出来ますが、書く暇がないほど忙しい方にとっては、誰かに作ってもらいたいと思うでしょう。

弁護士は、退職届を含む公的書類の代理が可能。そのため、退職届を代わりに作成してくれる人を探している方にとってはぴったりな存在です。

メリット②会社間との交渉をしてくれる

人によっては給料の未払い問題や有給取得の問題など、退職以外の悩みも解決してもらいたいと思っている方がいます。ただ、これらの問題は限られた業者でしか引き受けられないこと。弁護士の場合はそのような問題の交渉も可能であり、あなたの代わりに退職以外の問題も解決へと導いてくれます。

メリット③裁判での代理人をしてくれる

レアケースですが、会社の動き次第で裁判沙汰になってしまう可能性もあるでしょう。裁判に巻き込まれた側としてはパニックになるかもしれませんが、弁護士が退職代行をしている場合は裁判の代理人として対応してくれます。仮に会社から損害賠償請求された場合でも、弁護士があなたの代わりとして適切に扱ってくれます。

メリット④労災申請をしてくれる

会社を辞める理由は人それぞれですが、中にはいじめやセクハラなどによるうつ病などの病気から辞める方もいます。こうした場合は労災申請ができますが、必要な資料をきちんと用意しなければならず、不備があれば認めてもらえません。

しかし、弁護士がいれば退職代行だけではなく、労災申請の手続きまでしてもらうことが可能。認定をもらうためのサポートもしてくれることも考えると、退職代行と一緒に依頼しておくと良いでしょう。

メリット⑤退職後も対応してくれる

無事に退職できたとしても、その後に損害賠償請求といった問題が起きることがあります。どんな方であっても戸惑いそうなトラブルですが、弁護士に頼ることで退職後でも法的なサポートをしてくれます。もしあなたが弁護士に依頼して退職後に問題が起きたのであれば、すぐに依頼した弁護士に相談してみましょう。

弁護士に退職代行を依頼するデメリットは費用

退職届の代理作成や労災申請のサポートなどのメリットがある一方で、費用がかかるという大きなデメリットがあります。

具体的には、労働組合法人や民間企業が行う退職代行サービスが2〜3万円で対応してくれるのに対し、弁護士の費用は3〜10万円。かなり費用がかかってしまうため、依頼する前にある程度のお金を用意しておかなければなりません。

他の退職代行業者との違い

上記では弁護士だけの特徴について紹介しましたが、他の退職代行業者とはどのような違いがあるのでしょうか。民間企業や行政書士、労働基準監督署などをピックアップして、実際に比較してみました。

民間企業は会社間交渉ができない

退職代行業者の中には、民間企業もいます。ただ、弁護士のような会社間交渉ができません。そのため、賃金の未払い問題や残業代問題を抱えている方には不向きの業者です。

また、退職届の代理作成もできないため、辞める際は自分で作成しなければなりません。ただ、退職届のサンプルはネット上に数多くあるため、一人で作成できます。

労働組合法人は裁判の代理人ができない

労働組合法人の場合、万が一裁判沙汰になった際の代理人ができません。裁判になった際は弁護士を探してこなければならず、その上費用もかかってしまいます。また、行政書士が退職代行サービスを行っているケースもありますが、こちらの場合は訴訟提起の申し立て代理人ができないので注意しましょう。

ただ、労働組合法人の場合は弁護士より安いながらも会社間の交渉が可能。そもそも退職代行がきっかけで裁判沙汰になるのは珍しいケースのため、どうしてもそこまでカバーしたい方では無い限りは労働組合法人がおすすめです。

なお、当サイトでは別の記事で労働組合法人の基本情報や向いている人に関する情報を紹介しています。さらに労働組合法人のことを知りたい方は、以下のリンク先をチェックしてみてください。

退職代行が一般企業ではなく労働組合法人が良い理由

労働基準監督署はそもそも退職代行ができない

「労働基準監督署（労基署）も退職代行のサポートをしてくれるのでは？」と思うかもしれませんが、残念ながら退職代行は行っていません。労基署の主な業務は、あくまで労働法違反をしていないか企業を監督すること。退職代行は行っていないため、別のところに相談しましょう。

優良な弁護士の退職代行サービスを見つけるポイント

万が一のことまでカバーしたい方にとっては弁護士に依頼するのがおすすめですが、どの弁護士に相談すれば良いのか迷うでしょう。そこで、優良な弁護士を見つけるポイントをいくつか紹介します。

ポイント①退職代行の有無

そもそも、すべての弁護士が退職代行に対応してくれるわけではありません。そのため、まずは気になる弁護士事務所が退職代行を行っているかどうかチェックしましょう。

ポイント②口コミや評判

優良な弁護士を見つけるためには、公式サイトの情報だけではなく口コミや評判もチェックしましょう。実際に利用した声もチェックしてみることで、実際の流れや弁護士の対応など詳しいことが把握できます。口コミや評判に関してはツイッターでチェックできるため、気になる弁護士が見つかったら、まずどのような声が挙がっているのか見ておきましょう。

ポイント③料金

上記で述べたように、弁護士は民間企業や労働組合法人よりも費用がかかります。そのため、弁護士を探す際は自分の予算に見合っているか確認しておきましょう。ただ、安いところ＝質が悪い弁護士というわけではありませんので、料金だけで判断するのはおすすめできません、

ポイント④気軽に相談

ネット上の情報や口コミではどうしても限界があるため、気になる弁護士があれば気軽に相談してみましょう。無料で相談可能な弁護士事務所もあり、ちょっとした疑問にも答えてくれます。

「即日」というキーワードには惑わされないように！

退職代行してもらえる弁護士を探す際、「即日対応」や「即日退職」といった言葉に興味を惹かれることでしょう。しかし、即日対応してくれるからといって退職代行の流れが他社と違うわけではありません。そのため、「即日」というキーワードに惑わされないようにしましょう。

なお、退職代行の流れに関しては以下の記事で説明しています。

退職代行サービスの流れを解説！退職後の手続きも徹底網羅

万が一に備えたいのであれば弁護士へ

弁護士が行う退職代行は、料金が高いながらも裁判の代理人や労災申請のサポートといったことができます。ただ、どれも必ず行わなければならないことではありません。そのため、万が一のことに備えておきたい方は、弁護士がおすすめです。