退職代行は懲戒解雇処分の理由にならない！利用する前の不安を解消

退職代行への相談を迷っている人の中には、「利用することで懲戒解雇になるのでは…」と考えている方もいることでしょう。しかし規律違反には当たらないという理由から、退職代行＝解雇には繋がりません。今回は退職代行と懲戒解雇について詳しく解説したいと思います。

そもそも懲戒解雇とは？

会社側から退職を言い渡されることを解雇といいますが、懲戒解雇はどんな処分にあたるのか、みなさんご存知でしょうか？まずはここで、懲戒解雇の定義や条件について確認していくことにしましょう。

懲戒解雇は規律違反による最も厳しいペナルティ

簡単にいうと、懲戒解雇は”企業が就業規則に定めた規律の違反者に科される、最も厳しい処罰”のことです。

会社による処罰にも色々あり、違反行為の程度によって使い分けられています。その中でも懲戒解雇は最も重く、就業規則に定めた規律を著しく乱した者に科せられるのです。

懲戒処分	・厳重注意（戒告） ・始末書提出（譴責） ・減給 ・出勤停止 ・降格 ・諭旨解雇（懲戒解雇の情状酌量処分） ・懲戒解雇（労働者の責による解雇）
解雇の種類	・普通解雇（会社都合や就労不能など） ・整理解雇（リストラ） ・諭旨解雇 ・懲戒解雇

なお懲戒解雇と似た言葉に”懲戒免職”がありますが、これは公務員の懲戒解雇という意味です。企業の場合は懲戒解雇なのでお間違えないようご注意を。

会社が懲戒解雇するときはどんなときか

懲戒解雇の条件は会社によって異なりますが、以下のような規律違反をすると懲戒解雇になる可能性があると考えられます。詳しい内容やその他の対象規則については、会社の就業規則をご確認ください。

• 経歴詐称
• 金銭的な不正や横領行為
• セクハラやパワハラ
• 正当な理由のない業務命令違反
• 事前連絡のない無断欠勤の継続

解雇・懲戒解雇されるどうなるのか

普通解雇や諭旨解雇の場合デメリットが少ない反面、厳しい処罰である懲戒解雇された人にはその後厳しい生活が待っています。他2つの解雇は退職金や失業保険の受給が可能となるのに対し、懲戒解雇はどれも制限を受けるだけでなく転職活動にも大きく影響があるのです。

賞罰欄がない履歴書で応募したとしても、退職理由を尋ねられた際答えなければ経歴詐称にあたります。企業としてはリスク回避したいでしょうし、懲戒解雇された人は特に転職活動が困難になる可能性が高いです。最悪の場合、懲戒解雇後はアルバイト生活となることも考えられます。

いずれにせよあまりメリットといえることは少ないため、解雇・懲戒解雇されないことが1番といえるでしょう。

	解雇予告手当	退職金	失業保険	転職活動への 影響
普通解雇 諭旨解雇	〇	〇	〇	ほぼなし （ただし経歴詐称はNG）
懲戒解雇	支払われない 可能性あり	減給の 可能性あり	制限あり	影響がある 可能性大

懲戒解雇は簡単にできるのか

懲戒解雇は労働者側だけでなく会社側にもデメリットがあるため、頻繁に言い渡されるものではありません。

• 十分な証拠なしに懲戒解雇すれば、逆に訴えられてしまう。
• 裁判などで不当解雇と判断されれば、慰謝料などを支払わねばならない。
• 労働者の解雇によって助成金の支給要件を満たせなくなることがある。
• 会社の不名誉となる。

なお会社側の懲戒処分の濫用は法律で制限されていて、そういった意味でも無暗に処罰できないようになっています。しかしだからこそ懲戒解雇は、重く受け止めるべき処罰といえるでしょう。

使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

引用元：e-GOV　労働契約法第十五条

退職代行を利用することが懲戒解雇になる理由になるか

結論からいってしまうと、退職代行サービスを利用しても懲戒解雇の理由にはなりません。

先にご説明したように、懲戒解雇は就業規則に違反した人に与えられる最も重い処罰のこと。退職代行はあくまで”あなたの代わりに意思表示を行う有料のサービス”であり、利用する・しないは個人の自由。また利用したことにより会社に損害を及ぼすわけでもないため、退職代行の利用は懲戒解雇の理由にならないわけです。

懲戒解雇が心配で一歩踏み出せなかったという方も、これを機に安心して退職代行にご相談ください。

「退職したいけど、私、懲戒解雇になるかも」と思ったら…

現在お仕事でトラブルを抱えていて懲戒解雇の恐れがある方も、まずは労働組合が運営する退職代行に相談してみることをおすすめします。

というのも労働組合の本来の目的は、労働環境の改善を推進すること。労働組合としての活動している退職代行に相談すれば、今置かれている労働問題にきちんと向き合うことができ、最終的にあなたが望む形で退職することができるでしょう。

また労働問題に関する相談だけならお金はかからず、お財布の負担もありません。退職のいかんによらずあなたが今どんな問題に直面しているのか、まずは労働問題の専門家に質問してみてはいかがでしょうか。

労働組合の退職代行サービスについてもっと見る

信頼できる！労働組合が運営する退職代行サービス（まとめ）

退職代行の利用は懲戒解雇に繋がらないため、気兼ねなく利用できるとお分かりいただけたことでしょう。

最後に退職代行マイスターおすすめの信頼できる退職代行サービスをいくつかご紹介いたします。すべて労働問題に強い＆お手頃なサービスですから、依頼を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

サービス名	運営元	料金
退職代行ニチロー	労働組合	25,000円
退職代行SARABA	労働組合	25,000円
退職代行ガーディアン	労働組合	29,800円

退職代行ニチロー

料金	〇　25,000円(追加料金なし)
交渉	〇　労働組合なので交渉可能
即日対応	〇　24時間対応、クレジット払い可
相談方法	〇　LINE、電話、メール
口コミ	△　新しいサービスのため口コミが少ない
サポート力(スタッフの対応)	〇　他の退職代行と比べて1番親切・丁寧
支払い方法	〇　クレジットカード/銀行振込
転職支援	×

退職代行ニチロ―は、モノマネ芸人のニッチローさんがイメージキャラクターの退職代行サービスです。弁護士・社労士・税理士の法の御三家を顧問として迎え、その安全性は退職代行の中でもピカイチ。相談から退職まで、終始安心して任せることができるでしょう。

同じ労働組合運営の退職代行サービスと比較しても、ここまで手厚いサポートを行っている業者はありません。そのうえ料金も25,000円とコスパに優れ、万一の時には全額返金保証という万全のサポート力を誇っています。

運営元	日本労働調査組合
代表者名	安達雄也
所在地	東京都足立区千住1丁目4-1 東京芸術センター10階
顧問	弁護士、社労士、税理士

公式サイト

退職代行SARABA

料金	〇　25,000円(追加料金なし)
交渉	〇　労働組合なので交渉可能
即日対応	〇　24時間対応、クレジット払い可
相談方法	〇　LINE、電話、メール
口コミ	〇　利用者が多く口コミも多い
サポート力(スタッフの対応)	△　機械的な対応
支払い方法	〇　クレジットカード
転職支援	〇

退職代行SARABAは「労働組合SARABAユニオン」が運営する退職代行サービスです。こちらは人材紹介会社と提携していて、退職後は転職サポートを無料で受けられるというメリットが。辞めてから転職活動したいという方に特におすすめのサービスとなっています。

運営団体	退職代行SARABAユニオン
代表者名	岡本大輝
住所	ー
顧問	ー

公式サイト

退職代行ガーディアン

料金	△　29,800円(追加料金なし)
交渉	〇　労働組合なので交渉可能
即日対応	〇　24時間対応、クレジット払い可
相談方法	〇　LINE、電話、メール
口コミ	〇　利用者が多く口コミも多い
サポート力(スタッフの対応)	△　機械的な対応
支払い方法	〇　クレジットカード
転職支援	×

退職代行ガーディアンは東京労働経済組合（TRK）が運営する、東京都労働委員会認証の退職代行サービスです。1999年に設立された労働組合が母体となっていて、さまざまな労働紛争を解決してきた実績があります。会社とのトラブルが心配な方でも安心して依頼できるでしょう。

運営団体	東京労働経済組合
代表者名	長谷川義人
住所	〒114-0002 東京都北区王子4-24-11　IKビル501
電話番号	03-6903-3278

公式サイト

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