退職代行業者の種類・対応の違い・選び方【疑問にお答えします】

「退職代行業者の選び方が分からない」
「一番頼れる退職代行業者を知りたい」
「たくさんある退職代行業者の対応って違うのだろうか」

本記事では、こういった退職代行業者に関わる疑問についてお答えしています。サービスの異なる退職代行業者の違いや、頼れる退職代行業者の選び方について押さえていきましょう。

退職代行を依頼できる業者の特徴

退職代行を依頼できる業者の種類、退職代行を依頼するメリットとデメリットについて押さえておきましょう。

退職代行業者には3つの種類がある

退職代行を運営している業者は、下記３つの種類があります。

大きなポイントは「会社へ交渉できるかどうか」です。一般企業が運営している退職代行業者は会社側に対して、退職する旨の通達はできますが、交渉ができません。

一方で、労働組合または弁護士が運営している退職代行は交渉が可能です。コストとサービスのバランスが高い業者は、労働組合運営の業者となります。

一般企業が運営している退職代行業者の特徴

退職代行ブームの火付け役となったのは、一般企業が運営する退職代行業者です。サービスが豊富で、格安対応、無料相談、返金保証、転職支援などを売りにしている業者もあります。

注意点は、会社側へ退職の意志を伝達することはできますが、法律上、非弁行為にあたる「交渉」は一切行えないということです。

労働組合が運営している退職代行業者の特徴

労働組合が運営している退職代行業者は、一般企業運営の業者と違い、会社側へ交渉することが可能です。

一般企業運営の弱点である「交渉不可」という点を払拭し、コストも押さえた上で退職代行を利用することができます。

弁護士が運営している退職代行業者の特徴

退職代行サービスを行っている弁護士事務所です。弁護士事務所に退職代行をお願いした場合、本人に代わって会社側に交渉することができるほか、パワハラ・セクハラで会社を訴えたい場合や、給与の未払い請求にも対応可能です。

ただし、費用が高額であることが多く、さらに退職代行以外の要望は別途費用がかかるので注意しましょう。

業者に退職代行を依頼するメリット

業者に退職代行を依頼するメリットについてまとめています。退職を切り出せない人や、退職を切り出しているにも関わらず退職させてもらえない人にとって、退職代行は大きなメリットを発揮します。

直接会社へ伝えずに退職できる

退職代行に依頼することで、会社に顔を出さずに退職することができます。ほとんどの退職代行業者は、退職率100％と即日退職を謳っており、退職を伝えた日から出社が不要となります。

「自分から退職を切り出せない」という人や、「パワハラが怖くて直接伝えられない」という人にとって、大きなメリットでしょう。

引き留められずに退職できる

退職代行を利用することで、会社との交渉をすることなく退職することができます。労働組合または弁護士が運営している退職代行業者は、会社に対して交渉可能です。

「今まで何度か退職の話をしたけど、毎回交渉されてしまい辞められなかった」という人は、労働組合か弁護士が運営している退職代行業者に相談すると良いでしょう。

退職に関わる雑務をお任せできる

会社から貸与されている所有物の返却や、書類手続きの流れなど、不明な点は退職代行業者がサポートしてくれます。

「この荷物はどう返せばいいんだろう」「退職前にやること、退職後にやることが分からない」といった疑問にも対応してくれます。ただし、保険や書類の代理記入などは行えませんので、注意しましょう。

業者に退職代行を依頼するデメリット

退職代行業者へ依頼した場合のデメリットについてまとめています。トラブルに巻き込まれないよう、ポイントを押さえておきましょう。

3～5万円の費用がかかる

退職代行業者は一般的に、3～5万円の費用がかかります。業者やサービスによって金額は異なりますが、それなりの費用はかかってしまいます。

業者を間違えるとトラブルにつながる場合がある

コストのみで業者を選んでしまったことで、後でトラブルに巻き込まれる可能性があります。「退職はできたけど、最終的に退職金は諦めることになった」などです。

退職代行業者の数は年々増えていますが、同時に悪質な業者も増えているので注意が必要です。

退職金・有給の調整は交渉が必要な場合はある

退職金、有給休暇の取得について、会社側との相談が必要になるケースがあります。労働組合または弁護士運営の退職代行業者に依頼することで、代理で会社側との交渉をしてくれます。

一般企業が運営している業者では、交渉行為ができませんので注意しましょう。

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各業者に共通する退職代行の流れ

各業者に退職代行を依頼した際の流れがこちらです。

大体の流れは各業者ともに共通しています。退職代行以外にお願いしたい「残業代の未払い請求」や「退職金の交渉」がある場合は、依頼前に相談しておきましょう。

場合によっては、その時点で対応ができないと断られるケースや、工数が増えて追加費用がかかるケースがあります。

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退職代行の対応に関する疑問

よくある退職代行に関する疑問についてまとめています。

田舎住みでも使えるの？

全国対応している退職代行業者は増えてきています。また、その地域での利用に特化した退職代行業者もあります。

備品や会社の所有物はどうするの？

会社から貸与されているパソコンや、入館証などは郵送で返却することが可能です。会社に置き忘れてきてしまった私物も、退職代行業者を通して郵送で返却してもらうよう依頼することが可能です。

ただ、郵送物が多すぎて困ることもあるので、なるべく荷物の移動は退職代行を依頼する前に行っておくことが無難です。

退職が失敗することはあるの？

基本的に、退職代行業者は「退職率100％」を謳っており、失敗することはほぼ無いと思って大丈夫でしょう。

どうしても退職の失敗が怖い場合は、返金保証制度のある退職代行業者を選びましょう。万が一退職に失敗した場合に、かかった費用が返金されます。

即日退職することはできるの？

即日退職が可能と謳っている業者がほとんどです。民法上、退職の2週間前に退職を切り出す必要がありますが、会社との合意の下ですぐに退職することは可能です。ただし、有給休暇を使用したい場合などは、有給消化後に退職となります。

業務の引継ぎはどうするの？

引き継ぎなしで退職することは可能です。どうしても必要な引き継ぎがある場合は、最終出勤日までにメールや郵送などの手段で引き継ぎを完了することもできます。ただし、引き継ぎをしないことで会社側に具体的な損害が出てしまう場合は、その限りではありません。

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損害賠償請求などで訴えられることはないの？

退職代行を利用すること自体は、会社に対して義務違反にはあたりません。しかし、退職前に義務違反や横領などの行為をしていた場合、訴えられる可能性はあります。

おすすめの退職代行業者ランキング

会社に交渉が行える労働組合運営・弁護士運営の退職代行業者から、サービスが充実している一般企業運営の退職代行業者まで、おすすめの業者をピックアップしてランキングにしています。

1位　ガーディアン

「確実・即日・365日・全国対応」というキャッチコピーで、東京都労働委員会に認証されている東京労働経済組合が運営する退職代行業者です。一押しのポイントは東京労働経済組合が運営していながらコストが3万円以下で、安心と気軽さを両立している点でしょう。労働組合が運営しているため、会社側への交渉も可能です。

雇用形態に限らず、29,800円で退職代行を依頼できるシンプルな料金設定になっています。ほとんどの方がLINEから相談しており、簡単に依頼することができます。

2位　退職代行SARABA

退職代行SARABAも労働組合が運営している退職代行業者です。そのため、会社への交渉が可能です。労働組合運営が退職代行業を行うという形式は、SARABAが初めて開始しました。SARABAを運営しているのは株式会社スムリエという企業ですが、実際に退職代行を行っているのは労働組合の「退職代行SARABAユニオン」となっています。

退職率は100％ですが、それでも不安な方向けに、退職できなければ全額返金という保証付きです。料金は雇用形態に限らず27,000円としています。

3位　清水法律事務所

清水法律事務所は、法律事務所で退職代行サービスも請け負っています。弁護士が運営している退職代行サービスでして、退職金の請求、未払いの残業代の請求、ハラスメントに対する訴えなども相談することができます。

一般的に、法律事務所に退職代行を依頼する場合、5万円～10万円が料金の相場ですが、清水法律事務所は雇用形態に限らず3万円で請け負ってくれます。また24時間以内に対応してくれるなど、スピード感も退職代行業者顔負けです。

4位　退職代行EXIT

退職代行ブームに火が付いたきっかけは「退職代行EXIT」です。退職代行業者の中でも古株といえる会社ですが、これまでに退職できなかった事例は無く、退職率は100％となっています。

退職代行EXITのスタンスは「相談の上で、退職しないと決めたらそれでもOK」といったもので、「無料相談して、いつでも退職できることが分かった」と前向きに退職を取りやめる人もいます。

5位　退職代行リスタート

コストを最優先、という方におすすめの業者が退職代行リスタートです。「業界最安水準」を謳っている通り、キャンペーン期間中は、正社員・派遣・アルバイト、すべての雇用形態での退職代行費用が、通常40,000円から半額の20,000円になります。

退職代行の相談はサイト内の問合せフォームか、LINEの利用が可能です。

依頼できる退職代行業者は100社以上もある！

退職代行サービスを扱っている業者は年々増えており、100社以上存在しています。退職の際に退職代行を利用するという選択肢が生まれた一方で、悪質な業者も増えています。退職代行業者の種類や対応の違いをきちんと押さえた上で、退職代行業者を選定するようにしましょう。