退職代行業者

行政書士の退職代行は何が違う?司法書士・社労士・その他業者と比較

「退職代行を運営している業者の違いが知りたい」
「行政書士・司法書士・社労士の違いが知りたい」
「どこに退職代行を依頼するのがベストか知りたい」

本記事ではこういった疑問やお悩みにお答えしていきます。退職代行のニーズの高まりとともに退職代行業を運営している業者は増え続けています。

弁護士、行政書士、司法書士、社労士などが運営する退職代行サービスも珍しくありません。但し、退職代行を依頼するにあたって明確な対応の違いがありますので、押さえておきましょう。

行政書士の退職代行って?司法書士・社労士との違い

行政書士・司法書士・社労士の退職代行とは?

行政書士に限らず、司法書士や社労士でも退職代行サービスを提供しています。しかし、それぞれにどんな違いがあるのか、特徴が分かりにくく依頼先が定まらない方も多いと思います。

まずは行政書士に依頼できる退職代行業務を基に、司法書士と社労士の特徴を確認していきましょう。

行政書士が運営する退職代行の特徴

行政書士が運営する退職代行の特徴

行政書士は「最も身近な街の法律家」とも言われており、法律家の中でも身近な存在です。

法律的な権利義務や事実証明に関する書類の作成や手続きを、専門的な知識を使って会社や個人に代わって行ったり、アドバイスを行います。

書類作成が得意

行政書士は、「書類の代理作成やアドバイスをする職業」で、いわば書類作成のプロです。職代行を依頼するにあたって、きちんとした知識で複雑な書類の作成に関するアドバイスをもらうことができたり、作成の代行を依頼することができます。

例えば、依頼書の意思を伝える「内容証明書」の作成、「退職届」の作成を代理で依頼することも可能です。行政書士の職名を記入して郵送までを行ってもらえます。

交渉はできないがコストは「安め」

行政書士は、会社に対して交渉することはできません。弁護士法の非弁行為にあたるため、違法行為となってしまいます。

しかし行政書士に退職代行を依頼した場合、コストは安めであることが多いです。弁護士や司法書士など他の士業に依頼するよりもコストは安いですが、会社に対して交渉ができない点がデメリットです。

司法書士が運営する退職代行の特徴

司法書士が運営する退職代行の特徴

司法書士は「暮らしの法律家」と言われており、不動産の登記申請や相続などを扱っており、実は一般人にも身近な存在と言えるでしょう。

「司法書士」と「認定司法書士」の2種類がある

司法書士には、「司法書士」と「認定司法書士」の2種類が存在します。退職代行を依頼するにあたって、対応できる範囲が異なります。

  • 認定司法書士は条件付きで交渉可
  • 認定でない司法書士は交渉不可

140万円以下という条件付きであれば、認定司法書士は弁護士と同じように残業の未払いなどの交渉が可能です。ただし、140万円以上の訴訟は弁護士にしか行えません。

認定司法書士ではない司法書士は、金額の大小に限らず本人に代わって交渉や訴訟を行うことはできません。司法書士に交渉の依頼をする場合は、認定司法書士に依頼するようにしましょう。

ただ退職に際して、大規模な交渉や訴訟があることは稀です。会社に対して多額の慰謝料請求をしないようであれば、認定司法書士が対応できる業務の範疇で行えるでしょう。

司法書士に退職代行依頼したときのコストは「高め」

司法書士に退職代行を依頼する場合、コスト感は高めです。弁護士に依頼した場合よりも多少安く、行政書士に依頼するよりも高い、といった印象です。

社労士が運営する退職代行の特徴

社労士が運営する退職代行の特徴

社労士とは社会保険労務士の略で、主に労働保険や社会保険の手続き代行を担当する職業です。「退職後の保険の手続きが不安」という方は社労士に依頼をすることで、健康保険、雇用保険について詳しく確認することができるでしょう。

労働環境や職場環境づくりのプロ

労働基準法に沿った働き方や、職場の環境づくりを企業に提案する立場であることから、退職代行を依頼した際に相談しやすい士業と言えます。

「自分の職場はおかしいのだろうか」と疑問に思っている人も、労働/職場環境づくりのプロである社労士からアドバイスをもらうことで、ハッと気づかされることも多いでしょう。

特定社労士であれば、条件付きで交渉可能

特定社労士であれば「交渉」は可能ですが、「あっせん」の申請書を提出する必要があるため、労働組合や弁護士に交渉依頼する場合よりも手間がかかってしまいます。退職代行を依頼するにあたって、スピーディーな対応で早期退職を求めている人には向きません。

社労士に退職代行依頼したときのコストは「普通」

社労士に退職代行を依頼する場合、コスト感は「普通」です。一般企業運営の退職代行業者に依頼するよりも高くなりますが、弁護士に依頼するよりは安いことが多いです。

行政書士よりも好条件?その他業者との違い

行政書士よりも好条件?その他業者との違い

士業と呼ばれる『行政書士・司法書士・社労士』を比較すると、退職代行に特化したメリットというのは実感しにくいことが分かります。

では、退職代行の依頼先として知名度のある、「一般企業・労働組合・弁護士と比較すると、どのような違いが見えてくるのか」それぞれの特徴を確認してみましょう。

運営/サービスコスト交渉訴訟その他のサービス
一般企業安め××
労働組合普通×
弁護士高め
行政書士安め××
司法書士高め認定司法書士なら可能認定司法書士

140万円以下であれば可能
社労士普通特別社労士

あっせんの申請が必要
×

一般企業が運営する退職代行

一般企業が運営する退職代行
  • 会社に対して交渉ができない
  • コストは安めで、サービスが充実している

一般企業が運営している退職代行業者は、退職する意志を本人に代わって会社側に「通達」することはできますが、「交渉」はできません。

行政書士の退職代行と比べると、コストが安いが、会社に対して交渉ができないという点で、一般企業が運営する退職代行と似ています。

労働組合が運営する退職代行

労働組合が運営する退職代行
  • 本人に代わって、会社に対して交渉ができる
  • コストとサービスのバランスが良く、コスパが高い

一般企業運営の退職代行と違って、本人に代わって「交渉」することができます。そのため、有給休暇取得の交渉や、残業の未払いの交渉など、会社側から交渉された場合にも対応することができます。

行政書士の退職代行と比べると、労働組合の退職代行は会社に対して交渉ができ、コストも安いことが多いです。

弁護士が運営する退職代行

弁護士が運営する退職代行
  • 本人に代わって、会社に対して交渉ができる
  • コストは高くなるが、法律の専門家に依頼できる安心感がある

弁護士は、本人に代わって会社に交渉することができるため、有給取得、残業未払いなどの交渉が可能です。その他、ハラスメントで訴えたいといった要望や、慰謝料請求などについても相談することができます。

行政書士の退職代行と比べると、弁護士の退職代行はコストは高くなりがちですが、行政書士には対応できない会社に対する交渉ができたり、訴訟にも対応することができます。

退職代行を頼むなら「労働組合」がおすすめ!

退職代行を頼むなら「労働組合」がおすすめ!

行政書士と比較した結果、コスパに優れた退職代行業者としておすすめしたいのは「労働組合」が運営しているサービスです。

行政書士はそもそも会社側に対して交渉ができず、司法書士・社労士も特別な条件を満たさないと会社側へ交渉することができません。また、基本料金に追加でコストがかかるケースもあります。

会社側へ交渉したい場合、特別な条件不要で一律料金にて労働組合運営の退職代行業者が対応できます。訴訟をしたい場合、特別な条件不要で相談できる、弁護士運営の退職代行に頼るのが得策です。

行政書士・司法書士・社労士だからといって特別大きなメリットは感じにくいため、選ぶのであればシンプルな料金体系で交渉ができる労働組合運営か、状況に応じて訴訟までカバーできる弁護士運営の退職代行業者をおすすめします。

退職代行を依頼する際の注意点

退職代行を依頼する際の注意点

退職代行の依頼先を『一般企業・労働組合・弁護士・行政書士・司法書士・社労士』と視野を広げたとき、どのようなことに注意するべきなのかをご紹介します。

特に利用料金に関わる内容は、各業者によって差が開きやすい特徴があります。コスト面で不安がある方は、些細な違いにも注意していきましょう。

基本料金に追加でコストがかかる場合がある

退職代行は「退職の意図を伝える」ということがメインのサービスとなりますが、それ以外の依頼をした場合に、別途のコストがかかる場合があります。特に着手金は、弁護士に依頼する際に発生しがちです。退職代行にかかるコストの例はこちらの通りです。

項目内容
相談料依頼前の相談にかかる費用。無料の場合が大半です
着手金結果に関わらず、依頼した場合に発生する費用
未払い給料の請求支払われてない給料を請求する場合の費用
残業代の請求支払われていない残業代を請求する場合の費用
退職金の請求退職金の支払いを交渉する場合の費用
損害賠償の請求損害賠償の請求を行う場合の費用
郵送費用保険証/私物/会社からの貸与物の郵送費用

他には、会社から損害賠償請求された場合に対応する費用など、イレギュラーなケースで発生する費用もあります。

退職代行ってどんなサービス?
【動画あり】退職代行とはどんなサービス?辞めるまでの流れと利用上の注意点解説! 退職代行を使ってみたいけど、どんなサービスなのか不安。実は怪しいサービスなんじゃないの・・・? 退職代行の存在はなんとなく知って...

ホームページを検索して料金体系をチェック

依頼する前に、自分の要望を全てお願いした場合にいくらかかるのかをホームページでチェックしておきましょう。弁護士等に依頼する場合は特に、細かく料金設定されている場合がありますので注意が必要です。

一方で、一般企業運営や労働組合運営の場合、料金体系がシンプルなことが多いです。特に何かを請求したり交渉する必要が無い場合は、シンプルな料金体系の業者に依頼した方が考え事が少なくなり、手間も減るのでラクです。

退職代行の実績があるかチェック

ホームページで料金体系をチェックする際に、合わせて退職代行の実績があるかも確認しておきましょう。あまり慣れていない業者に依頼をするとトラブルに発展してしまう可能性も出てしまいます。

人気のある退職代行業者3選

人気のある退職代行業者3選

20~40代の幅広い年齢層から人気のある退職代行業者を3社ご紹介しています。労働組合が運営している業者が2社と、弁護士が運営している業者が1社で、いずれも会社に対して「交渉」が可能です。

退職代行ガーディアン

料金は一律29,800円です。

東京都労働委員会に認証されている東京労働経済組合が運営しており、会社に交渉が可能です。「確実・即日・365日・全国対応」をキャッチコピーとしています。

一押しのポイントはコスパの高さです。東京労働経済組合が運営していながらコストが3万円以下と安心と気軽さを両立しているのです。労働組合運営のため、会社側へ交渉が可能です。

退職代行SARABA

料金は一律27,000円です。

退職代行SARABAも労働組合が運営している退職代行業者のため、会社への交渉が可能です。SARABAが初めて業界初の「労働組合運営の退職代行業」を開始しました。

SARABAを運営しているのは株式会社スムリエという企業ですが、実際に退職代行を行っているのは労働組合の「退職代行SARABAユニオン」となります。これまでの退職率は100%ですが、退職できなければ全額返金という安心保証付きです。

清水法律事務所

料金は一律30,000円です。訴訟は別途相談が必要になります。

法律事務所が運営する退職代行のため、弁護士による退職金の請求や未払いの残業代の請求などの交渉を代理してもらうことができます。ブラック企業を訴えたい、ハラスメントで訴えたいという人のニーズにも、料金は別途ですが対応可能です。

弁護士の運営する退職代行サービスでありながらリーズナブルでシンプルな料金体系と、スピーディー対応を得意とする法律事務所です。

以下の記事で退職代行マイスターがおすすめする退職代行サービスを紹介していますので、そちらも参考にしてみてください。

おすすめの退職代行業者ランキング!安心して利用できる業者を厳選!!

コスパ重視なら「行政書士」以外でも十分!

コスパ重視であれば、特に行政書士に依頼をしなくとも、一般企業運営の退職代行や、労働組合運営の退職代行業者で十分です。

会社に対して交渉が必要になりそうか、訴訟も検討しているかなど、自分の都合や希望に合わせて退職代行業者を選びましょう。

厳選!おすすめ退職代行サービス
  • 退職代行ガーディアン

    退職代行ガーディアン
    東京労働経済組合(TRK)が運営。労働組合法人が運営しているため企業との交渉ももちろん可能、あなたの状況や意向に基づき円満退職に導いてくれます!
  • 退職代行SARABA

    退職代行SARABA
    退職代行SARABAは『株式会社スムリエ』と労働組合である『退職代行SARABAユニオン』がタッグを組んだ退職代行サービスです。
  • 退職代行JOBS

    退職代行JOBS
    退職代行Jobsは、顧問弁護士が適正・適法な指導を行う退職代行サービスなので、違法行為が一切なく安心!セラピストの無料カウンセリングや、退職時に利用できるテンプレートのプレゼントなど、手厚いサポートも魅力的です。