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退職代行サービスに資格は不要!退職業者選びのポイントも解説!

「退職代行を請け負うには資格が必要?」
「退職代行は資格のある会社を選ばないと危ない?」

といった不安があるかと思いますが、実際退職代行を行うのに資格は必要ありません!

退職代行サービスとは、依頼者の代わりに退職の意思を伝えることを主なサービスとしています。自分では言い出せない、退職の意思を代わりに伝えるだけなので、資格が無くても行う事ができます。

ただ、退職金の請求や未払い残業代などの請求を行う際には弁護士資格を保有していないと、非弁行為とみなされるので、違法になってしまいます。

この記事では、退職金請求などができる退職代行サービスとは?会社を選ぶ際のポイントなどを解説していきます。ぜひ、退職代行業者を利用する前にチェックしてみてくださいね。

退職代行マイスターのプロフィール画像
案内人
退職代行マイスター 
久米村大地

『退職希望者』と『退職代行業者』の懸け橋になることが目標に本プロジェクトを立ち上げる。自分たちの退職時の経験から悩みに寄り添い、安心して利用できる退職代行業者のみを紹介する。

『おすすめの退職代行』

退職代行に資格は必要ない!

先にも述べた通り、退職代行を請け負う上で、資格の有無は関係ありません。退職の旨を代わりに伝えるだけなら、資格が無くても誰でも電話で行うことができます。

ですが、未払い金の請求や退職金の請求、退職日の調整など代理交渉を行う場合は弁護士違反になるので、弁護士資格、またはそれに準ずる資格を持っている会社に依頼をしないとトラブルであったり、満足いく結果にならないことがあります。

会社を選ぶ際は、ご自分が必要とするサービス内容を理解して、依頼する会社を選びましょう。

交渉を行えない退職代行サービス

退職の意思を伝えることだけを行う退職代行サービス業者は主に一般企業が運営する退職代行業者です。

近年で増えている退職代行業者はこの一般企業であることがほとんどです。

一般企業

一般企業・民間企業が運営する退職代行業者です。

退職代行業者のほとんどが、この一般企業に分類されることが多くなっています。

一般企業が運営する退職代行業者は弁護士資格を有していないため、退職の申し出を代行することのみ対応ができます。

一般的な退職日や有給消化についても退職者に変わって伝えることは出来ますが、法的な強制力はないため拒否されればそれまでです。

ですが、「上司や職場に退職の意向をなかなか伝えられないので代わりに伝えてほしい」というニーズには問題なく対応が可能となります。

料金も比較的安く設定されている場合も多く、利用しやすい点が大きな特徴です。

交渉可能な退職代行サービス

交渉が行える退職代行業者は、労働組合法人の運営する退職代行業者と、弁護士の運営する退職代行に分類されます。それぞれの特徴を見ていきましょう。

労働組合法人

労働組合団体や労働組合法人など、労働組合が運営している退職代行業者のことを指します。

労働組合法人は、組織運営の内容等を労働委員会が確認し、所定の資格審査に通過した労働組合のみが立ち上げることができる法人企業です。

労働組合は、労働委員会の資格を受けることで労働組合法の元での運営が可能となります。

それによって、無資格業者では対応できない、賃金の未払いや有給取得、その他の交渉が可能となります。

料金相場は一般企業とそう変わらない場合が多いため、交渉したいことがある場合は労働組合法人を選択することがおすすめです。

労働組合についての詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。

労働組合がおすすめ!
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弁護士

もう1つの有資格退職代行業者として挙げられるのが、弁護士の運営している退職代行業者(退職代行業務)です。

弁護士は、国家資格である弁護士資格を有していることから、退職に関わるさまざまな交渉や法的措置までの対応が可能となっています。

退職代行においての、賃金未払いや有給消化の交渉、ハラスメント等のトラブルの対処が必要となる場合は弁護士への依頼が適切です。

労働組合法人と大きく異なるのは、退職届の作成や損害賠償請求への対応が可能な点です。

これらの弁護士業務と言われる内容を、弁護士でない人が行うことは非弁行為と言われ違法となってしまうため注意が必要となっています。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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弁護士と労働組合、一般企業を選ぶときのポイント

弁護士資格の有無により行える交渉の違いはあることは理解できたかと思います。それでは実際サービスを選ぶときは、弁護士を選んだ方がいいの?と思いますよね。

場合によっては一般企業運営の退職代行サービスを選んだ方がいい場合もあります。各会社を選ぶときの判断基準を解説していきます。

安価ですぐ辞めたい人は「一般企業」

一般企業運営の退職代行サービスの特徴として「料金が安い」ということが挙げられます。

交渉などする必要が無いため、依頼者とヒアリングをし入金が済んだら、即退職が可能になります。会社によっては転職支援や退職までのサポートなどを設けている会社もあります。

自分にどんなサービスが必要なのか考慮して選んでみましょう。

一般企業運営の退職代行サービス

退職代行EXIT

退職代行ニコイチ

退職代行JOBS

安価に交渉もお願いしたいなら「労働組合法人」

最もバランスが取れているのが労働組合法人運営の退職代行サービスです。

交渉も可能で、比較的安価で退職代行を依頼できるので、労働組合法人運営は人気なサービスに入ることが多いです。退職日の調整、有給休暇の取得なども可能なので、必要な人はこちらを利用してみましょう。

労働組合法人運営の退職代行サービス

退職代行SARABA

退職代行ガーディアン

高くても退職金・未払いの請求はしたいなら「弁護士」

過去の未払い残業代、未払い給与なども請求もしたい。労災認定の依頼など、法的な処置が必要になる場合は、弁護士が運営する退職代行サービスを利用しましょう。

基本料金が50,000円~と高く、請求した未払い金などから20%プラスでの報酬など料金はどうしても高くなってしまいますが、確実に未払い金などが請求できるので、未払い金がある方はこちらを利用してみましょう。

弁護士運営の退職代行サービス

弁護士法人みやびの退職代行サービス

交渉が必要な時は弁護士か労働組合に依頼

退職代行サービスにおける資格の説明から、弁護士資格に基づくサービス制度の違いについてを解説してきました。

ほとんどの方が、弁護士を頼むことは少ないと思いますし、かといって退職金や有給取得の交渉などは必要になってくるかと思います。

そういった面から、退職代行マイスターでは特に理由が無い場合は労働組合法人運営の退職代行サービスをおすすめしております。労働組合法人であれば、しっかりと交渉も行ってくれるので、安心して依頼ができますね。

以下の記事で退職代行マイスターがおすすめする退職代行サービスを紹介していますので、そちらも参考にしてみてください。

おすすめの退職代行業者ランキング!安心して利用できる業者を厳選!!

厳選!おすすめ退職代行サービス
  • 退職代行ニチロ―

    退職代行ニチロ―
    ニッチローさんがイメージキャラクターを務める日本労働調査組合が運営。労働組合であり、法の御三家である弁護士、社労士、税理士が顧問に入っているため安全性が非常に高いのが特徴。
  • 退職代行ガーディアン

    退職代行ガーディアン
    東京労働経済組合(TRK)が運営。労働組合法人が運営しているため企業との交渉ももちろん可能、あなたの状況や意向に基づき円満退職に導いてくれます!
  • 退職代行SARABA

    退職代行SARABA
    退職代行SARABAは『株式会社スムリエ』と労働組合である『退職代行SARABAユニオン』がタッグを組んだ退職代行サービスです。
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