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退職代行利用時でも退職届は必要!自分で出さないといけない?提出タイミングは?

退職代行の利用が決まったあと、退職届の必要性を疑問に思う方は多いでしょう。先に結論として、退職代行を利用した場合でも「退職届」の提出は必要です。

この記事では、退職代行利用時でも退職届が必要な理由や、扱い方、提出前の注意点などをご紹介していきます。

退職代行の利用が決まっている方や退職代行の利用を検討している方はぜひ最後までチェックしてくださいね!

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退職代行マイスター 
久米村大地

『退職希望者』と『退職代行業者』の懸け橋になることが目標に本プロジェクトを立ち上げる。自分たちの退職時の経験から悩みに寄り添い、安心して利用できる退職代行業者のみを紹介する。

『おすすめの退職代行』

退職代行利用時でも「退職届」が必要な理由

「退職届」とは、退職が決まった際に提出する、退職意向を記載した届け出書類です。

法律では退職時に退職届の提出が必須とされているわけではなく、口頭のみの意思表示でも構わないとされています。

しかし、企業のほとんどは退職届の提出を規則としていることが多いです。

退職代行では、退職代行業者が退職意向を代弁してくれるため、提出は要らないのでは?と疑問に思う方もいるでしょう。

ですが、「退職意向を伝えました」という証明を残すためにも退職届の提出は必要であると言えるでしょう。

退職代行業者がきちんと退職意向を伝えても、「聞いていない」と言われてしまえば意味がありません。

そのような、退職代行利用で生じるトラブルを防ぐためにも退職届の提出はとても重要なのです。

退職代行利用時の退職届の扱い方

退職代行を利用する際に理解しておきたい退職届の扱い方がいくつかあります。

ここでは、退職届提出のタイミング・提出期限・提出方法を解説していきます。

退職代行を利用される場合は、しっかりチェックしておきましょう。

提出のタイミング

基本的には、退職が承認された後に提出するという決まりがあります。

会社によって決まりが異なる場合もありますが、退職代行業者が退職意向を伝え、承認を得た後に提出することがベターです。

場合によっては退職意向の伝言と同時に退職届を提出するという退職代行業者もいるので、その場合は事前に退職届を記入し退職代行業者へ渡しておきます。

ですが、退職代行業者が退職届を渡す場合、受け取ってくれない場合や受け取ったのに「受け取っていない」という企業もいるようで、トラブルに繋がることもあります。

提出は基本的に本人が行うことが望ましいと言えるでしょう。

退職代行利用の大まかな流れに関してはこちらの記事をご覧くださいね。

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提出までの期限

就業規則などで、「退職の申し出は2か月前」「3ヵ月前までに退職願を提出」などの期限が決まっていることが多いですが、必ず守らなければいけないわけではありません。

会社の就業規則には法的強制力はありませんので、退職代行を利用すれば即日退職が可能です。

退職届の提出には期限がありませんが、退職の承認がなされた後、できる限り早く提出することが望ましいとされています。

もし、会社が「〇日までに提出してほしい」などの期限を提示してきた場合は、そちらに則って提出をするといいでしょう。

提出する方法

本来であれば退職届の提出は手渡しが望ましいですが、退職代行を利用する場合は会社へ郵送する方法がベターです!

基本的に退職届の入っている封筒よりも大きい封筒に入れて、2重にして郵送するようにしましょう。

また、「内容証明郵便」での郵送をオススメしています。

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の郵便を誰から誰へ郵送したのかを証明してくれる制度です。

退職届を内容証明郵便で郵送しておくと、しっかりと郵送した証明が残されるため、退職届の提出に関するトラブルを防ぐことができます。

退職代行業者に退職届の代筆を依頼できる?

退職届を書いたことがない方や馴染みが無い方は、退職代行業者に退職届を代筆してほしいと考えることもあるのではないでしょうか?

ですが、基本的に退職代行業者には退職届の代筆はできません。

ここからは、退職届の代筆関係について詳しくご紹介していきます。

退職届の代筆は無効となる

退職届は原則、自筆のものでないと効力を持ちません。

ですが、代筆の場合でも本人の意思がある場合は有効な退職届となる場合があります。

例えば、療養中で退職届を書けない場合など、正当な理由と退職の意思があれば代筆でも問題はありません。

しかし、「代筆だと本人の意思があるのかどうか分からないから電話確認をしたい!」という企業も多く、手間が増えてしまうこともあるため注意が必要です。

また、退職届の作成・郵送に関して、資格を持たないものが代わりに行うことは禁止(非弁行為)とされているため注意が必要です。

弁護士、行政書士であれば依頼可能

退職届の作成や郵送を依頼したい場合は、弁護士や行政書士に相談しましょう。

国家資格を持っている弁護士や行政書士は退職届の作成が許可されています。

弁護士や行政書士への退職届作成や発送依頼は、10,000前後で依頼できる場合が多いため、依頼を検討している方は参考にしてみて下さいね。

また、弁護士が退職代行と退職届作成を合わせて行ってくれる場合もあります。

弁護士の退職代行については以下の記事を参考にしてみてください。

弁護士の退職代行
退職代行は弁護士でも大丈夫?依頼する上でのメリット・デメリット 退職代行は、会社をなかなか辞められない方にぴったりなサービスで、弁護士が行っているケースもあります。ただ、本当に弁護士に依頼して大丈夫...

フォーマットを提供する業者は多い

退職代行業者のなかでも、退職届のフォーマットを提供している業者は多く、フォーマットに沿って記入するだけで簡単に退職届を作成することができます。

退職届の書き方などがわからない場合は、代筆ではなく、退職届フォーマットを活用することもオススメです!

場合によっては、企業が退職届のフォーマットを用意していることもありますので、事前に確認しておくといいでしょう。

退職届の提出前に確認しておきたいこと

退職届を提出する前に、確認しておきたいポイントをご紹介します。

ぜひ、チェックしてみてくださいね!

退職届・退職願・辞表は似ているが意味が違う

退職届・退職願・辞表は似ているようですが全て意味合いが異なります。

退職代行利用時に提出するのは「退職届」なので注意しておきましょう!

それぞれの違いを以下の表にまとめましたので、確認してみてくださいね。

退職願退職届辞表
「退職をしたいです」という意向を伝える文書。
はじめて退職の意向を伝える際に提出する。
退職のが決まった際に、「退職します」という証明となる文書。
退職時に提出する。
役職者や管理職、公務員が退職する際に提出する文書。
退職届と同じ位置取り。

退職代行を利用する場合は、退職願の役割を退職代行業者が担ってくれているため、退職届の提出が必要となります。

退職届の一般的な書き方

退職届の一般的な書き方をご紹介します。

A4またはB5用紙を使用し、黒いボールペンか万年筆で記入しましょう。

便箋は罫線が入っていてもかまいません。

基本的な記載事項は以下の通りです。

  1. 冒頭:「退職届」と記載
  2. 導入:本文一行目の下部分に「私儀」と記載
  3. 退職理由:自己都合退職の場合は「一身上の都合」と記載
  4. 退職日:退職代行業者が退職意向を伝えた日でOK
  5. 文末:「退職いたします」などの明確事項を記載
  6. 届出日:郵送する日や記入した日の日付を記載
  7. 所属部署・氏名:下部寄せで記載し名前下に捺印
  8. 宛名:会社名と責任者(社長が一般的)を記載

封筒は郵便番号記載欄のない白いものを使用し、中心部に「退職届」と記載します。

裏面に所属と氏名を記載しておきましょう。

退職代行利用時は退職届を準備しておこう!

退職代行を利用する場合でも退職届の提出は必要です。

会社とのトラブルを防ぐためにも、退職届を用意しておきましょう。

退職代行業者の退職届フォーマットや、弁護士・行政書士の退職届作成依頼などさまざまな方法を利用することも可能であるため、あなたに合った方法を選択してくださいね。

また、退職届の書き方や郵送方法なども確認しておくようにしましょう!

以下の記事で退職代行マイスターがおすすめする退職代行サービスを紹介していますので、そちらも参考にしてみてください。

おすすめの退職代行業者ランキング!安心して利用できる業者を厳選!!

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