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退職代行における「非弁」とは?失敗しない会社の辞め方を解説

「退職代行における非弁行為って何?」
「非弁に該当するとどうなるの?」

退職代行における非弁行為という言葉を耳にすることが増えました。非弁に該当する退職代行業者を利用することで、退職代行が上手くいかないなどのデメリットが生じることがあります。

この記事では、退職代行における非弁とはどのようなことを指すのか、非弁を避けるために何を意識しておくべきなのかなど、「非弁」に関して詳しく解説していきます。

退職代行の利用を検討している場合は、非弁についても押さえておきましょう。

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案内人
退職代行マイスター 
久米村大地

『退職希望者』と『退職代行業者』の懸け橋になることが目標。自身の退職時の経験から退職希望者の悩みに寄り添い、安心して利用できる退職代行業者のみを紹介する。

『おすすめの退職代行』

非弁とは「弁護士法に違反する行為」

非弁とは、弁護士法に違反する行為のことを指します。弁護士法には以下のような項目が記載されています。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法 第72条

弁護士は、弁護士法に定められた職業であり、弁護士のみ行うことが認められている独占業務があります。弁護士でない者が、弁護士業務を行うことを非弁行為と言い、法律に違反する行為として罰則規定が掲げられているのです。

非弁行為に該当する退職代行業務

退職代行業者は主に退職意向の伝言を行います。退職意向を会社に伝言するのみであれば、非弁行為には当たりません。

ですが、退職代行業務の中にも、非弁行為に該当するものがいくつか存在します。以下は非弁行為に該当する退職代行業務です。

  • 有給消化や有給買取に関する交渉
  • 未払い賃金や未払い残業代の支払い交渉
  • ハラスメントに対する法的措置・慰謝料請求
  • 損害賠償請求への対応
  • 公的書類の作成代行

主に交渉や法的な行為を行う場合は全て非弁行為に該当することが分かります。また、公的書類(退職届など)の作成代行も非弁行為にあたるため注意が必要です。

これらの業務を必要とする場合は、弁護士への退職代行依頼をおすすめします。

非弁リスクが低い弁護士以外の業者2選

「弁護士への退職代行依頼はハードルが高い…」

「料金が少し高くなるから困る…」

このように、弁護士への依頼に躊躇される方も多いでしょう。弁護士以外にも非弁リスクの低い退職代行業者は存在します。

ここからは、労働組合と認定司法書士による退職代行についてご紹介していきます!

1.労働組合

労働組合とは、さまざまな業種や企業で働く労働者によって構築される組合のことを指します。企業別労働組合のようなイメージを持たれる方も多いかもしれませんが、特定の企業に勤めていなければ利用できないといった制約はありません。

労働組合は労働者と企業間のトラブル解決や相談業務を行っており、その1つとして退職代行業務を行っています。労働組合が非弁行為に該当しない理由は、退職代行業務を行うために資格を有している点です。

一般的に労働組合の設立は自由です。しかし、退職代行業務などの労働者救済業務を行う場合、国が定めた資格審査に通過する必要があるのです。

そのため、労働組合が運営する退職代行業者は会社との交渉などの非弁行為を行うことが可能となっています。

労働組合の退職代行は交渉が可能となりますが、慰謝料請求や損害賠償請求対応などの弁護士業務はできません。

労働組合の運営する退職代行に関して詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてくださいね。

労働組合がおすすめ!
退職代行が一般企業ではなく労働組合法人が良い理由 「今のキツい環境からどうにか抜け出したい!」「退職したいけど、言い出すタイミングが…」「上司が怖くて退職したいことを伝えられなくて…」...

2.認定司法書士

司法書士のなかでも、認定試験に合格した認定司法書士の運営する退職代行の場合、140万円以下の交渉を行うことができます。未払い賃金や未払い残業代などの請求を行いたい場合、140万円以下であれば認定司法書士への依頼が可能です。

弁護士へ依頼するよりも低コストで退職代行を利用できるというメリットもあるため、条件に該当する方は認定司法書士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか?

退職代行業者が非弁行為に至った場合

依頼していた退職代行業者が非弁行為に該当した場合、退職代行業者が罰則されることはもちろんですが、依頼した側にはどのようなデメリットが生じるのか疑問に思う方もいるでしょう。

ここからは、退職代行業者が非弁行為に至った場合に生じるデメリットについて詳しくご紹介していきます。

退職代行が失敗する可能性が高い

最近は非弁行為に該当する無資格退職代行業者が増えてきていることから、企業もさまざまな対策を講じています。退職代行への対応策として、非弁行為に該当することが分かれば相手にしないという企業も多く、退職代行が失敗してしまうこともあるのです。

せっかく退職代行業者を雇ったのに、退職が失敗してしまうなんて困ります。このようなトラブルがないように、退職代行業者が非弁行為に該当しないかどうかを見極める必要があるのです。

職場との連絡が必要となる場合もある

非弁行為に該当する退職代行業者は、会社から見ても信ぴょう性が低く、本当に本人の意向で退職意向を伝えているのかを確認したいという企業も少なくありません。

そのため、退職代行業者を利用したとしても、会社との連絡を取る必要が出てきます。さらに、交渉が必要な場合はあなた自身が会社と交渉を行う必要もあります。

自分自身での交渉が難しい場合は、再度弁護士へ依頼をし直す必要も生じるケースも出てくるでしょう。できるだけ会社との連絡が不必要な、信ぴょう性の高い退職代行業者を利用することが重要です。

損害賠償請求などに対応ができない

退職代行業者を利用し、即日退職などを希望した場合、会社があなたに対して損害賠償請求を行うリスクもあります。

退職代行を利用しただけでは損害賠償請求がなされることはありません。しかし、退職に至るまで無断欠勤を続けていたり、会社の規定に違反する行為を行っていた場合、損害賠償を請求されるケースがあります。

損害賠償請求がなされた場合、無資格業者は対応を行うことができません。

明らかに理不尽な損害賠償請求であったとしても、弁護士でなければ対応ができないため、損害賠償が請求されるリスクがある場合は、有資格業者へ依頼することをおすすめします。

未払い給与や残業代を受け取る権利を失うリスク

非弁行為に該当する退職代行業者を利用した場合、本来支払われるべき未払い残業代や未払い賃金を受けとる権利を失うリスクもあります。

新たに弁護士に依頼し直す手間がかかることもあるため、こういった未払い賃金などが発生している状況の場合、非弁行為に該当する退職代行業者への依頼は避ける方が良いでしょう。

非弁行為を疑うべき退職代行業者4選

「資格があれば退職代行は安心…!」

資格に過度な信頼を寄せるあまり、間違った考え方を持つ方も増えています。

ここでいう資格とは弁護士資格のことであり、それ以外の資格は非弁行為に該当する場合があります。ここからは、非弁行為を疑うべき退職代行業者を解説していきます!

1.無資格の一般業者

無資格の一般退職代行業者は、非弁行為に該当するリスクが高いため注意が必要です。

顧問弁護士を雇い、非弁行為を熟知している無資格業者の場合であれば、できること・できないことを理解したうえでのサービス提供を行っていることが多いですが、なかには違法な無資格業者も存在します。

無資格業者は格安の退職代行を謳っていることも多く、安さにつられて契約をしてしまう方もいるでしょう。安さだけでなく、非弁行為に該当する退職代行ではないかを見極める目が必要です。

2.司法書士

司法書士と聞くと、資格を持っているので安心だと勘違いする方も多いですが、退職代行において交渉が可能なのは司法書士のなかでも認定試験に合格した認定司法書士のみです。

通常の司法書士は交渉ができないため注意しておきましょう。また、認定司法書士でも140万円以下の交渉しか対応することができないため、合わせて意識しておくことが重要です。

3.行政書士

行政書士は退職代行における交渉はできません。退職意向の伝言のみであれば問題はありませんが、交渉が必要になった場合は再度弁護士へ依頼する必要があります。

行政書士の場合、退職届など書類関連の作成代行や相談を行うことは可能であるため、アドバイスを仰ぐことができます。弁護士よりも料金が安いことは確かですが、交渉はできないということは理解しておきましょう。

4.社会保険労務士

社労士は、労働法に関する詳しい知識を持っています。残念ながら金銭的な交渉をすることは出来ませんが、退職や労働に関するトラブルへの対応策などを詳しく知ることが可能です。

退職意向の伝言のみであれば依頼することは可能であるため、労働法のプロに今後の流れなどを聞きたいという方は依頼してもいいでしょう。交渉が必要になった場合は、再度弁護士へ依頼する必要があるため注意が必要です。

非弁行為の有無を確認してから選ぼう!

退職代行を依頼する場合は、非弁行為について理解しておくことが重要です。退職代行における非弁行為が不安な場合は、弁護士、又は労働組合や認定司法書士への依頼をすることをおすすめします。

退職代行業者が非弁行為に該当する場合、退職代行の依頼者自身がデメリットを受けるリスクもあります。退職代行業者を利用する場合は、非弁行為の有無を確認してから選択することが大切です。

以下の記事で退職代行マイスターがおすすめする退職代行サービスを紹介していますので、そちらも参考にしてみてください。

おすすめの退職代行業者ランキング!安心して利用できる業者を厳選!!

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