「上司からのパワハラで限界だけど、怖くて退職を言い出せない」
「退職代行なんて使ったら、パワハラが加速しそう…」
上司からの理不尽なパワハラに耐えながら、働き続ける労働者はパワハラの恐怖から退職を言い出せない方が多いでしょう。
ですが、パワハラは労働問題としても取り上げられているれっきとした問題行為です。退職代行を利用することで、辛い労働環境から抜け出すことができます。
この記事では、パワハラを抱える労働者に退職代行がおすすめな理由、優位に退職するコツなどを詳しく解説します。
- 案内人
『退職希望者』と『退職代行業者』の懸け橋になることが目標に本プロジェクトを立ち上げる。自分たちの退職時の経験から悩みに寄り添い、安心して利用できる退職代行業者のみを紹介する。
パワハラ会社は退職代行で終止符を！
パワハラは法律上で明確な規定はされていないものの、厚生労働省では以下のように定義されています。
職場のパワーハラスメントとは
厚生労働省 あかるい職場応援団
職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいいます。
パワハラを受ける労働者は、上司への恐怖から身体的・精神的苦痛を受けながらも退職を言い出すことが難しい現状にあります。
だからこそ、パワハラを受ける労働者にとって、「言い出せない退職意向を代弁してくれる」退職代行サービスがおすすめなんです。
退職代行では最短即日退職が可能となるケースも多く、パワハラ会社や上司と顔を合わせることなく退職することもできます。パワハラで悩んでいるなら、まずは退職代行へ相談しましょう。
限界がくる前に！優位に退職するコツ
2019年、三菱電機で働く男性新入社員がパワハラによって自殺に追い込まれた事件を皮切りに、パワハラは労働問題として大きく取り上げられました。
このような最悪の事態を予防するためにも、限界が来る前にパワハラ環境から抜け出す必要があります。
ここからは、パワハラを受ける労働者が優位に退職や退職代行を利用するために必要なコツを解説します。
1．パワハラの証拠を集めておく
あなた自身がパワハラを受けていることを証明するために、日常的にパワハラの証拠を集めておく必要があります。パワハラを退職理由とするためには、上司がしらばっくれることのないよう、誰が見てもわかるような証拠が鍵となります。
パワハラ音声の録音などが最も有効ですが、パワハラが行われるタイミングに合わせて録音スイッチを入れるのは難しいです。そのため、勇気を出して上司に労働環境の改善を掛け合うなどの状況を作りましょう。
キッカケを作り、確実な証拠を集めることで優位な退職に近づくことができます。
また、日々パワハラ発言をされた相手や内容を細かくメモしておくことも重要です。メモには以下の内容を必ず入れ込みましょう。
- いつ（日時）
- どこで（会議室・オフィス等）
- 誰に（パワハラ発言をした相手）
- 言われた内容
- （それに対して）思ったこと
できるだけパワハラの目撃者を増やすため、ひとりでの行動を避けることなども有効です。
これらは、損害賠償請求の際にも必要になるため、勇気を出して少しでも多く証拠を集めておきましょう。
2．社内の相談窓口へ伝える
社内の相談窓口がある場合は、パワハラの現状を相談しましょう。相談窓口がない場合は、人事や役職の高い上司への相談も有効です。
相談することで改善されることがなかったとしても、「会社がパワハラの事実を知っている」という状況を作ることが重要です。相談しに行く場合は録音するか、メモを細かく取るようにして下さい。
相談窓口へ伝えても環境が改善されない、さらに悪化するといった場合は退職代行へ相談しましょう。
3．有資格業者に依頼する
退職代行業者には、有資格業者と無資格業者が存在します。
退職代行を利用する場合は、必ず有資格業者へ依頼しましょう。無資格業者が交渉などを行うことは、非弁行為として法律で禁止されているため、退職意向の代弁しかできません。
パワハラへの対応や、会社との交渉は有資格業者にしかできない行為なのです。退職代行の資格に関しては、以下の記事も併せてご確認ください。
4．会社都合で退職する
退職後に発行される「離職票」には、自己都合退職と会社都合退職のどちらかを記載する欄があります。パワハラで退職する場合は、あなたの都合ではなく会社の都合による退職です。
この退職理由は、退職後の失業給付や今後の転職活動でも重要なポイントとなるため意識しておきましょう。先述したように、パワハラの証拠や社内窓口への相談により、会社都合にしかできない状況を作ることが大切です。
離職票については以下の記事も併せてご確認ください。
5．損害賠償請求を検討する
パワハラによる退職の場合、損害賠償請求ができるケースがあります。過去にもパワハラによる裁判で労働者が勝訴した判例もありますが、先述したように細かい証拠が必要となります。
「損害賠償請求なんいいから、早く関わりを切りたい…」という方は無理に検討する必要はありません。
弁護士への退職代行を依頼することで損害賠償請求ができるケースもあるということをお伝えしておきます。
6．欠勤覚悟の確実な即日退職法を知る
退職代行を利用した場合、最短即日退職できるケースがあります。民法では退職について以下のように、退職意向を伝えれば2週間で雇用契約を終了できると規定しています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
民法第627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
退職代行を利用して退職意向を伝達した後、2週間分の有給休暇を消化するという流れで即日退職をするという仕組みです。ですが、中には有給休暇がない方もいるでしょう。
その場合、2週間を欠勤扱いとして即日退職をするという選択肢もあります。欠勤覚悟でも即日退職がしたい！という場合は、有資格の退職代行業者に依頼するといいでしょう。
即日退職については以下の記事も併せてご確認ください。
退職代行の利用でパワハラが加速する？
退職代行を利用することでパワハラが加速するのではないかと不安に思う方もいるでしょう。
先述した通り、退職代行を利用すれば即日退職できるケースがほとんどです。退職代行を決行すれば会社に出向くことはないため、パワハラが加速することはありません。
もし、連絡や訪問があっても無視で問題ありません。できるだけ連絡や訪問に応じないようにしましょう。
損害賠償請求されるリスク
「パワハラ会社のことだから、損害賠償請求してくるかも…」
退職代行を利用することで損害賠償請求を不安視する方もいます。
基本的には、退職代行の利用が損害賠償請求の対象となることはありません。退職代行は合法的なサービスです。一社員に損害賠償請求を行うような会社はほとんどないので過度な心配は不要です。
しかし、欠勤により即日退職することで「無断欠勤」を理由に損害賠償請求をされる可能性は0％とは言い切れません。
不安な場合は、弁護士などの有資格の退職代行業者に依頼するといいでしょう。
懲戒解雇になるリスク
退職代行を利用したからと言って懲戒解雇ができるような法的効力はありません。
懲戒解雇となることはありえないため、不安は無用です。仮に懲戒解雇とされた場合、不当解雇として法的措置をとることもできます。
不安があれば弁護士の退職代行に依頼するといいでしょう。
パワハラに悩んでいるなら退職代行を利用しよう
パワハラは社会でも議論されている労働問題です。辛い思いを抱えながら、退職を言い出せない労働者はたくさんいます。
ですが、あなたが我慢する必要は全くありません。パワハラで悩んでいるなら、退職代行を頼りましょう。きっとあなたの力になってくれます。
以下の記事で退職代行マイスターがおすすめする退職代行サービスを紹介していますので、そちらも参考にしてみてください。
退職代行ニチロ― 
退職代行ガーディアン 
退職代行SARABA 
