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退職代行には問題点もある!後悔しないための対応策を解説

「退職代行って100%会社を辞めれるサービスなの?」
「退職代行に問題点はないの?」

退職代行は、スムーズに退職できる100%のサービスだと思っていませんか?実は、退職代行にも問題点はあるんです。

この記事では、退職代行の問題点や対応策について、利用者の抱える後悔を交えて解説していきます。退職代行を利用する前に、チェックしておきましょう!

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案内人
退職代行マイスター 
久米村大地

『退職希望者』と『退職代行業者』の懸け橋になることが目標。自身の退職時の経験から退職希望者の悩みに寄り添い、安心して利用できる退職代行業者のみを紹介する。

退職代行は100%のサービスではない

「退職代行は100%退職できる完璧なサービス」
最近では、退職代行に関するこのようなイメージが膨らみつつあります。

ですが、退職代行は100%のサービスではありません。

実際に、退職代行を利用することでスムーズに退職できた利用者が多いことや、成功率が高いことは事実です。しかし、中には失敗に終わった利用者や、利用後に後悔を抱く利用者もいます。

退職代行を100%のサービスだと思い込むのではなく、マイナスな面にも目を向け、事前に対策を練っておきましょう。

知らなきゃ損!退職代行の意外な後悔とは?

退職代行利用者の中には様々な後悔を抱えている方がいます。

ここからは、退職代行利用者の抱える退職代行への問題点について口コミを交えながら見ていきましょう。

悪質業者に引っかかった

退職代行業者の中には非弁行為と呼ばれる違法行為を行っている悪質業者や、退職代行費用だけもらってそのまま雲隠れするような詐欺まがいの業者も存在します。

退職代行サービスを選択する場合には、きちんとした業者であるかどうかを確認しなければいけません。また、一見問題のない業者に見えても、サービスのなかで過剰な追加料金を請求される場合もあります。

このような悪質業者は稀な存在ですが、実際に被害を受けた方もいる現状があります。運営会社や資格の有無、口コミなどを参考にしながら、安全な退職代行業者選びを心がけましょう。

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対応できないことがある

業者の資格の有無によって異なりますが、無資格業者の場合は基本的に「退職意向の伝言」しかできません。付随するサービスなどは異なりますが、会社との交渉や損害賠償への対応はできないため注意が必要です。

会社との交渉などが必要な場合、無資格業者が対応すると非弁行為として違法になってしまいます。

何も知識がないまま無資格業者を選択してしまい、いざという時に「対応できない」と言われることもあるため、退職代行の非弁行為については正しく理解しておくといいでしょう。

利用後のメンタル管理が大変

退職代行を利用して会社を辞めたはいいものの、即日退職してしまったことへの罪悪感や自己嫌悪などメンタル面での後悔を抱える方も多いです。

退職代行を利用して辞めたにも関わらず会社や上司から連絡が来ると、罪悪感や恐怖がさらに強くなってしまうという意見も見られました。

心身の健康を保つために退職代行を利用したはずなのに、メンタル的な負担を背負ってしまうのは本末転倒です。

退職後の流れを分かっていなかった

退職経験が初めての方は退職後に必要な手続きなどが分からない場合も多いでしょう。退職代行業者によっては、手続きや必要な書類について明示してくれるケースもありますが、そうでないケースもあります。

退職してから必要な手続きに気づき、会社と自身で連絡を取らなくてはいけないといった状況に置かれる場合も無いとは言い切れません。

退職後に必要な手続きや流れは事前に確認しておくようにしてください。分からない場合は退職代行業者に相談するのもいいでしょう。

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退職代行が抱える3つの問題点と対応策

退職代行業者には、大きな問題点として以下の項目が挙げられます。

  1. 即日退職は絶対ではない
  2. 法律違反に該当するサービスもある
  3. トラブルに発展する元凶となるリスク

退職代行を利用する前にこれらの問題点を理解しておく必要があります。それぞれの内容を詳しく解説していきましょう。

1.「即日退職」は絶対ではない

退職代行を利用すれば、その日から会社に出向くことなく即日退職ができると認識されることが多いですが、即日退職は絶対ではありません。条件に該当する方のみ即日退職をすることができます。

即日退職が可能な条件は以下の通りです。

即日退職が可能な場合
  1. 雇用期間の定めがない契約を結んでいる(正社員)
  2. 有給休暇が2週間以上残っている
  3. 有給がない場合、会社が欠勤を認めるor即日退職を承認する

民法には以下のような規定があります。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

民法627条

雇用期間の定めがない正社員の場合は、解約申し入れ(退職代行実行日)から2週間で自動的に雇用契約が終了する仕組みとなります。会社が退職を拒否していても問題ありません。

有給休暇が2週間以上あれば有給消化に入る形で即日退職が可能となるのです。

しかし、雇用期間の定めがある場合や有給休暇が2週間より少ない場合は、会社に出勤する必要があります。会社が欠勤扱いを認め退職を承認した場合は即日退職が可能ですが、会社が拒否すれば一定期間勤務が必要です。

即日退職をしたい場合は、事前に退職代行業者へその旨を伝えておくと良いでしょう。ですが、100%即日退職できるわけではないので注意が必要です。また、公務員はこの通りではないため併せて注意しておきましょう。

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2.法律違反に該当するサービスもある

先述したように、退職代行業者には対応できること・できないことがあります。弁護士のみが対応できる行為を無資格業者が行うことは非弁行為として法律違反となります。

退職代行で生じがちな非弁行為は以下の通りです。

  • 有給消化や有給買取に関する交渉
  • 未払い賃金や未払い残業代の支払い交渉
  • ハラスメントに対する法的措置・慰謝料請求
  • 損害賠償請求への対応
  • 公的書類の作成代行

主に交渉が必要となる内容は全て非弁行為に該当します。

これらの項目が必要になる可能性がある場合は、弁護士や労働組合など有資格の退職代行業者に依頼することが重要です。

また、損害賠償請求など法的に金銭が絡んでくるトラブルは弁護士、認定司法書士しか対応ができません。ハラスメントや賃金未払いなどの損害賠償請求を行いたいと考えている方は注意しておきましょう。

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3.トラブルに発展する元凶となるリスク

退職代行を利用することで、自身で退職手続きをしていれば生じなかったトラブルに繋がるリスクもあります。

例えば、会社からの損害賠償請求や懲戒解雇、嫌がらせ行為などが当てはまります。

退職代行を利用したからといって損害賠償請求を行う企業は稀ですが、可能性はゼロではありません。即日退職に至らなかった場合、会社からの嫌がらせ行為を受けるケースもあります。

他にも、退職書類がなかなか郵送されないといったトラブルに悩んでいるというケースもありました。

先ほどお伝えしたように損害賠償請求や嫌がらせ行為などのリスクが予測される場合は、弁護士など有資格業者に依頼することが有効な対策です。そのようなトラブルにも対応してくれます。

また、退職代行を利用したからといって懲戒解雇させるような法的根拠はありませんので、そういった場合も有資格業者に相談するといいでしょう。

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事前に知りたい退職代行+α

ここからは、退職代行を利用する前に知っておきたい事前知識をご紹介します。退職後のトラブルや後悔を避けるためにもチェックしておきましょう。

就職・転職サポートの有無を確認

退職代行を利用するとスムーズに退職まで進むケースが多いですが、その分次の仕事や金銭面で不安を抱える方もいるでしょう。

最近では、退職代行業者が転職エージェントとタッグを組み、就職・転職サポートを行っている場合があります。就職活動が不安な場合は、就職・転職サポートのある退職代行業者を利用しましょう。

また、「退職代行を利用すると転職に影響するのではないか…」と不安に思う方も多いですが、心配は不要です。退職代行の利用が転職先に知られるケースはほとんどないので問題ありません。

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退職後の書類・手続きチェックシート

退職後に作成すべき書類や、受け取るべき書類、手続きをまとめました。事前に確認しておくと、スムーズに退職手続きができます!

退職後の書類・手続きチェックシート

【会社が退職を承認したら】

  • 退職届作成・郵送
  • 保険証返却

【会社から受け取る書類】

  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳(会社が預かっている場合)
  • 離職票(退職日翌日から10日以内に郵送される)
  • 源泉徴収票
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 厚生年金基金加入員証
  • 退職証明書

【退職後の手続き】

  • 国民年金へ加入 or 家族の扶養に入る
  • 国民健康保険へ加入 or 健康保険の任意継続 or 家族の扶養に入る
  • 失業保険申請
  • 傷病手当金申請(疾病や障害での退職の場合)
  • 確定申告(12月までに退職し、転職が12月以降の場合)

退職後に受け取るべき書類や手続きは意外にもたくさんあります。チェックシートを確認し、漏れがないよう早めに手続きしておきましょう。

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退職代行に罪悪感は不要!

退職代行を利用したことについて罪悪感を持つ必要はありません。辞めたくても辞められない環境そのものが、本来ならありえないことなのです。

退職代行に否定的な意見を持つ方はいますが、ネガティブな声に耳を傾ける必要はありません。今や退職代行は多くの労働者が利用している救済手段だともいえます。

辛い環境で働き続けているなら、無理せず退職代行を利用してみて下さい。

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退職代行の問題は上手に回避する

退職代行は100%のサービスではありませんが、起こり得る問題を上手に回避することができます。

この記事でご紹介した問題点や対策を参考に、あなたに合った退職代行業者を選択しましょう。

後悔することがないように、詳しく調べておくことをおすすめします!ぜひ、退職代行を利用してストレスのない退職を経験してみてください。

以下の記事で退職代行マイスターがおすすめする退職代行サービスを紹介していますので、そちらも参考にしてみてください。

おすすめの退職代行業者ランキング!安心して利用できる業者を厳選!!

厳選!おすすめ退職代行サービス
  • 退職代行ガーディアン

    退職代行ガーディアン
    東京労働経済組合(TRK)が運営。労働組合法人が運営しているため企業との交渉ももちろん可能、あなたの状況や意向に基づき円満退職に導いてくれます!
  • 退職代行SARABA

    退職代行SARABA
    退職代行SARABAは『株式会社スムリエ』と労働組合である『退職代行SARABAユニオン』がタッグを組んだ退職代行サービスです。
  • 退職代行JOBS

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