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退職代行は法律上問題ない!安心して利用するコツを解説

「退職代行は違法だって聞くけど、本当なの?」

「退職代行は使わない方がいいサービスなの?」

“退職代行は違法”といった意見を見かけることが多々あることから、退職代行の利用を不安に感じる方もいるでしょう。ですが、“退職代行は違法”という意見は間違いです。

退職代行は法律上問題ない安全なサービスです。

この記事では、退職代行が法律上問題ない理由や、安心して利用するためのコツなどを解説していきます。退職代行の利用を検討している方は、ぜひチェックしてみて下さい!

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案内人
退職代行マイスター 
久米村大地

『退職希望者』と『退職代行業者』の懸け橋になることを目標に本プロジェクトを立ち上げる。自分たちの退職時の経験から悩みに寄り添い、安心して利用できる退職代行業者のみを紹介する。

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退職代行自体は法律違反にならない!

退職代行は法律上問題のないサービスです。退職代行が違法だと言われる理由は、弁護士法に違反する行為に該当すると思われている点にあります。しかし、退職意向を代弁するのみであれば弁護士法に反することはありません。

退職代行は、本人の退職意向を業者が代弁するというサービスであるため、その点だけ見れば法律上問題はありません。しかし、退職意向の代弁に付随するサービスのなかで弁護士法違反となり得る行為が存在するのは確かです。

退職代行が違法であるわけではなく、違法行為に該当する退職代行業者に注意する必要があります。

非弁行為があれば「弁護士法違反」

前述したように、退職代行には弁護士法違反となり得るサービスが存在します。そのような行為は「非弁行為」と呼ばれています。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) 
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法第72条

弁護士法第72条にある通り、弁護士でないものが法律事務を行うことは禁止されています。退職代行において、法律事務に該当する行為は以下の通りです。

  • 有給消化や有給買取に関する交渉
  • 未払い賃金や未払い残業代の支払い交渉
  • ハラスメントに対する法的措置・慰謝料請求
  • 損害賠償請求への対応
  • 公的書類の作成代行

退職意向の代弁のみであれば合法的なサービスですが、上記業務を退職代行業者が行うことは非弁行為とされ違法になってしまうのです。“退職代行は違法”だと言われるのは、退職代行業者が非弁行為を行う可能性があることが原因となっています。

非弁行為に関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。

退職代行における「非弁」とは?失敗しない会社の辞め方を解説 「退職代行における非弁行為って何?」「非弁に該当するとどうなるの?」 退職代行における非弁行為という言葉を耳にすることが増えまし...

法律上安心して利用できる退職代行

前述したように、弁護士以外の者が非弁行為を行うことは違法ですが、中には非弁行為を行っても法律上問題ない退職代行業者が存在します。

そもそも退職代行業者は以下の3種類に分類されます。

  1. 民間企業運営の無資格業者
  2. 労働組合運営の退職代行業者
  3. 弁護士の退職代行

このなかで、法律上安心して利用できるのは、労働組合・弁護士の運営する退職代行業者です。ここからは各退職代行が法律上安心できる特徴を解説していきましょう。

労働組合

労働組合の運営する退職代行は、一部の非弁行為を行うことが可能です。労働組合とは「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」(厚生労働省)のことを指します。

労働組合が退職代行サービスを営むためには、労働組合法人として登記を行わなければなりません。

わが国では、労働組合は自由に設立することができます。したがって、労働組合を設立してもどこへも届け出る必要はありません。ただし、労働組合が労働組合法の定める手続きに参与したり、救済を受けるためには、一定の資格要件を備えていなければならないことになっています。この資格の有無を審査することを労働組合の資格審査といい、次の場合には、その都度、資格審査を受ける必要があります。

中央労働局

一定の資格要件にクリアした労働組合が退職代行業を行うことができるため、労働組合運営の退職代行業者は有資格業者に該当します。

労働組合の退職代行業者が行うことができるのは「会社との交渉」です。

(交渉権限)
労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

労働組合法 第6条

労働組合法にもある通り、労働組合の運営する退職代行業者であれば非弁行為に該当することなく会社と交渉を行うことが可能となります。退職日や有給消化、未払い賃金に関する交渉などを行うことができるため、依頼できる業務の幅も広がるのです。

労働組合が運営する退職代行業者については以下の記事でも詳しく解説しています。

労働組合がおすすめ!
退職代行が一般企業ではなく労働組合法人が良い理由 「今のキツい環境からどうにか抜け出したい!」「退職したいけど、言い出すタイミングが…」「上司が怖くて退職したいことを伝えられなくて…」...

弁護士

弁護士が行う退職代行を利用すれば、法律上安心できると言えます。弁護士であれば弁護士行為を問題なく行えるだけでなく、退職や会社とのトラブルに関わる法的知識も豊富です。

先ほど紹介した労働組合運営の退職代行業者は交渉を行うことはできるものの、会社に対する法的措置や、会社から受ける法的措置への対応をすることはできません。

退職代行と同時に会社の違法行為に対して損害賠償請求などを行いたいケースなどでは、弁護士の退職代行を選択する必要があります。

法的措置が不要な場合は労働組合の退職代行がおすすめです。弁護士の退職代行はコストが高くなってしまうケースが多くなっています。特に法的措置は必要なく、法律上安心できる退職代行を選択したい場合はコストパフォーマンスの良好な労働組合の退職代行を選択しましょう。

弁護士の退職代行に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。

https://td-meister.jp/1383

法的不安要素の強い業者には要注意

先ほど解説した、弁護士・労働組合の運営する退職代行は法律上安心して利用することができますが、対して民間運営の無資格業者は法的不安要素が強いと言えます。

無資格業者が行うことのできる業務は“退職意向を代弁すること”のみです。それ以外の非弁行為に該当する業務を行うことはできません。

このような無資格業者の中には、顧問弁護士の監修を行いながら法律上安心できるサービスの提供をしているケースもあります。無資格業者を利用する場合は、最低限顧問弁護士の有無を確認しておくと良いでしょう。

顧問弁護士の監修のない無資格業者は法的不安要素が強い業者です。可能であれば、前述したような労働組合や弁護士の退職代行を利用することがベターです。

退職代行が法律違反を犯した場合

万が一、利用していた退職代行業者が非弁行為を行ってしまった場合、どのように対処するべきなのか疑問に思う方もいるでしょう。

近年、退職代行業者の数はどんどん増加しています。退職代行業者に関する知識を持たずに依頼してしまうと、トラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。

ここからは、利用している退職代行業者が法律違反を犯してしまった場合について詳しく解説しましょう。

退職代行業者は刑罰を受ける

弁護士以外の者が非弁行為を行った場合は、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。(弁護士法第77条

よって違法行為を行った退職代行業者は刑罰を受けることとなります。退職代行業者が違法行為を行ったとしても、利用者が罰則を受けることはありません。

利用者は協力要請を受けるケースもある

退職代行業者が刑罰を受けることで、利用者が事情聴取などの協力要請を受けるケースがあります。

依頼者自身が罰則を受けることはありませんが、手間や時間が掛かってしまうことに繋がる可能性もあります。また、悪質な退職代行業者であれば、退職代行そのものに失敗してしまうケースも生じるでしょう。

違法な退職代行業者に引っかかることのないよう、慎重に選択することが重要です。詳しくは以下の記事でも解説しているので併せてご覧ください。

退職代行における詐欺事例と被害に遭わないための4つの方法 「退職代行を利用したいけれど、詐欺に遭わないか不安」「詐欺に遭わない方法が知りたい」 自分の代わりに退職手続きを行ってもらえる退...

会社とのトラブル発展に注意が必要

近年、退職代行利用者が増加していることに伴って、企業側も退職代行業者に対する対策を講じているケースが増えています。

非弁行為に該当する退職代行業者を利用していることが分かれば、あらゆる方法で退職代行に対抗してくる場合が想定され、スムーズな退職に至ることができないケースも考えられます。

会社から損害賠償請求をされるといったトラブルが生じるリスクも高まるでしょう。

違法な退職代行業者を利用した際は会社とのトラブルに注意が必要です。このようなことにならないためにも、違法性の少ない退職代行業者を選択することをおすすめします。

退職代行業者とのトラブルが生じたら…?

違法な退職代行業者や悪質なサービスによって、退職代行業者とトラブルに生じるケースもあります。ここからは、退職代行業者との間にトラブルが生じた場合の対策を解説します。万が一の場合も想定し、確認しておきましょう。

国民生活センターへの相談

国民生活センターは消費生活における様々な問題を相談することができるサービスです。相談窓口を設けているため、トラブルが生じた場合のために知っておくといいでしょう。

消費に関するトラブルについて専門スタッフがトラブル解決のためのアドバイスやサポートを行ってくれるため積極的に利用することが可能です。

警察相談専用電話の利用

生活全般に関わるトラブルについて相談することができる窓口です。110番とは違い、事件性があるのかどうかといった判断が難しい場合でも利用することができます。

「#9110」に電話をすることで、最寄りの窓口に直接電話を繋いでくれます。まずは相談するという意味で、連絡してみると良いでしょう。

弁護士へ相談

退職代行業者とのトラブルで、金銭的な問題が発生した場合は弁護士への相談も視野に入れておきましょう。様々な法的措置について相談・サポートを受けることが可能です。

上記2点の方法とは異なり、弁護士への相談や依頼は金銭的負担が生じます。相談でも依頼金が発生するケースがあるため、注意必要です。

退職代行業者は慎重に選ぶことが大切!

退職代行は法律上安心できるサービスです。会社を辞めたくても辞めることのできない労働者の救済手段として利用価値の高いサービスです。

しかし、中には非弁行為に該当するような法的不安要素の強い退職代行業者も存在します。安心して退職代行を利用するためにも、業者選びは慎重に行いましょう。

厳選!おすすめ退職代行サービス
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